職場と法律(7) 高等学校

「名古屋市の将来を作る教育現場に予算を戻してください」

　私は高等学校で働いています。
　仕事は教育の補助として、学校運営を潤滑に行うこと。事務職員は４人いて、事務長の下で職務を３分割しています。
　今年度、名古屋市は高等学校１４校の内７校で正規職員を１人削り、嘱託職員に置き換えました。来年度は残り７校でも同様に行われる予定です。学校事務は少々特殊なところがあり、長年の学校事務経験者が退職されていくことで、少しずつ言い伝え的なことが薄れているように感じます。
　教育現場も年々配分される予算が減っています。理科の実験ができず、図書室に必要な本を買うことも躊躇している現状です。コンピューター実習では、インク代や紙代の公費不足分を徴収金で保護者が負担。普通教室のエアコンの電気代・ガス代もＰＴＡが負担している学校もあると聞いています。暑い日が続く名古屋の夏にはエアコンは必須品。経費は当然ながら運転費も含め公費で負担すべきです。
　名古屋市は、保護者の所得が低くても高等教育を受けることができるよう、授業料の全額若しくは半額を減免する制度があります。ところがこれら実習費、リース料、電気代、ガス代を含めた学校徴収金は授業料の他に徴収するのです。徴収金に減免はありません。
　毎年授業料及び徴収金の滞納者が発生し、庶務担当者の頭を悩ませます。生徒の家庭状況もある程度わかるので、担任と連絡を密にします。アルバイトをし、その給料から払って卒業する健気な生徒もいます。
　教育はお金がかかるもの。しかもその投資効果は10年・20年後になって成果が出始めます。教育に投資すれば、豊かな大人に育ちます。私は、このリターンは市の財産としてかなり大きいのではないかと思います。
　憲法には教育を受ける権利が記されています。私も教育に携わっている誇りを持っています。だからせめて16年度当初の予算まで戻し、運営させてほしい。教育が将来の名古屋市をつくるんですから。