09予算政策要求書を提出

　９月３日、市職労は松原市長に対して、「2009年度予算政策要求書」を提出しました。いまこそ市民に手を差し伸べるときだと、市民生活と職員の労働条件の向上を合わせた予算政策の実現を求めました。

いまこそ市民に手を差し伸べるとき

　名古屋市の今年度の予算は、国民保険料や保育料の値上げ、満80歳の医療券の廃止など、市民生活を圧迫するもの。一方で、本丸御殿やモノづくり文化交流拠点事業の本格的な実施がされたり、徳山ダムや中部空港２本目の滑走路負担などに予算措置がなされました。
　市職労は、いま名古屋市に求められるものは、市民の生命にかかわる施策から予算措置し、深刻化する市民のくらしの立て直しをはかることだ、と要求書を提出。
　冒頭、大橋委員長は、「激動の時代。いまこそ市民の声、職員の声を聞いて市政運営をしてほしい」と挨拶しました。知崎行財政部長は、「名古屋市基本構想には、“1人1人の人権が守られ、健康で文化的な生活をいとなめる個性豊かなまち、名古屋の建設をめざす”とある。この精神をいかし、民主的・自主的な行財政運営を行うこと。現行の財源配分型予算編成システムをあらため、職場の意見や職員の知恵と力が予算に反映できるシステムに改善すること」などを強く求めました。
　また、要求書には、各支部および補助機関の要求も添えられました。
現在検討されている廃プラスチックの焼却はＣＯ２削減の観点からも行わないこと（環境局支部）。１区１保健所を堅持し保健所を局直属公所に戻すこと（えいせい支部）。名古屋市として国民健康保険の改善をはかること。後期高齢者医療制度を中止・撤廃すること（区役所協議会）。新規職員が本庁に多数配属されたが、職場全体が忙しいため十分な指導・助言を受けることができない。必要な人員配置や予算措置をなど早急な対応を（教育委員会事務局支部）など、要求しました。