− 主張、調査
参議院選挙にあたってのアピールを発表しました
参議院選挙にあたってのアピール
組合員のみなさん
本日、参議院選挙が公示され、7月10日に選挙が行われます。
6月19日に行われた東京都杉並区長選挙では、福祉施設廃止の見直し、ストップを公約に掲げる候補が約190票差で当選しました。同じ日に行われたフランスの総選挙では、左派連合が最賃21万円、富裕税の復活、法定定年年齢の62歳から60歳への引き下げなどの公約を掲げ、野党第1党に躍進しました。選挙で政治の流れを変える動きがすすんでいます。
日本では、ガソリン、光熱費から食料品に至るまで、物価の上昇が続いています。消費者物価指数は4月に2.1%となり、食料は4%、エネルギーは19%を超え、毎日のように値上げのニュースが続いています。
一方で、実質賃金は3月の統計でマイナスとなり、6月に支給された年金は引き下げられ、生活はひっ迫しています。インフレから生活を守るためには、消費税を引き下げて物価の上昇を抑える、大企業にため込まれている内部留保を活用し大幅な賃上げにつなげる、最低賃金を引き上げる、年金や手当など社会保障の給付を増やすことが必要です。
また日本は、防衛費に毎年5兆円をかけ、軍事力のランキングでは世界で十指に入ります。にもかかわらず、ウクライナ危機に乗じて、防衛費を倍にしようという動きがあります。これ以上防衛費を増やす必要がない上に、5兆円増やすためには、増税をするのか、借金を増やすのか、社会保障費など国民の暮らしに必要な費用を削るのか、場合によっては公務員の人件費を減らすことになりかねません。5兆円の財源があるのであれば、インフレ対策や教育・福祉の費用に充て、コロナ禍の中で困窮している人たちを救うことに充てられるべきです。
今回の参議院選挙は、インフレから暮らしを守ること、防衛費を増やす是非などが争点であるほか、憲法を変えることも狙われています。次の国政選挙は、衆議院が解散されない限り、3年間は予定がありません。向こう3年間の国政の動向を決める、政治の分岐点となる大事な選挙です。。
自治体労働者にとって、仕事の一つ一つ、賃金・労働条件は政治の動向に左右されます。投票の1票1票は私たちが意思表示できる権利です。自分たちのくらしを守る上でも、やりがいをもって仕事をするためにも、投票に行きましょう。
2022年6月22日 名古屋市職員労働組合執行委員会