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今年の最低賃金の引き上げの目安は、たったの3%で、生活改善にはつながらないものです。 中央行動の取り組みとして、全国の仲間が見守る中、内閣人事局では「雇用と年金の接続を求める署名」を、人事院では「賃金改善署名」をそれぞれ代表者から提出しました。 参加者からは「最低賃金を上げる運動に取り組んで、公務も民間も全体の底上げをすることが大事」などの感想が出されました。
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