総務局副局長交渉

長時間労働・休暇が取れない…解消は増員しかない

　交渉では、「委託を進めるほど技術は途切れてしまう。他都市では業者が突然変更され市民に影響したケースもある。コスト論でなく、新規採用を」（環境局支部）など現業職の新規採用を求める声が相つぎました。
　また、区役所では生活保護のケースワーカーの一人当たり持ち件数が１２０件と法定80ケースに比べて突出している事例や、人員不足から余裕がない職場の現状が話されました。
　さらに、保育園からは「業務士や臨時職員など１１０人も欠員の状態。子どもたちを守り、成長を支えるために人員増を」の訴えがされました。


市民サービス向上の
視点に立って考えて！


　本庁職場からは、人員削減が長時間労働やサービス残業の増加につながっていることを指摘。「よりよい市民サービスを行うには何人必要かという視点に立ってほしい」と訴えました。今後、市職労は「仕事・最前線アンケート」を実施し、職場の声を引き続き訴えていきます。