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つどい共闘

「生活保護」基準引き下げに警鐘

正すべきは受給漏れ

   分科会に助言者として参加した森弘典弁護士・「反貧困ネットワーク」愛知事務局次長は「生活保護基準額の引き下げは最低賃金、就学援助、住民税の非課税限度額に連動するさまざまな制度に影響する」と警鐘を鳴らしています。
 非課税世帯の負担が増える例のひとつには、保育料があります。基準引き下げによって非課税世帯から課税世帯になることで3歳未満児でいうと9000円から19500円と負担が増えます。また、介護保険自己負担限度額は非課税世帯時の上限24600円から課税世帯に移行することで37200円となります。
 分科会では、南区役所支部組合員が不正受給問題について発言「マスコミなどの報道は、不正受給が受給者全体に蔓延しているかのような扱いがされている。しかし、保護費全体に占める割合はわずか0.4%にすぎず、99%以上は適正です」と強調しました。
森弁護士は「いま国が正すべき問題は、受給漏れ。先進諸国の中で日本の捕捉率(生活保護を受けられる水準にある人の中で実際に保護を受けている人の割合)は低い。これでは国民の生存権が守られていない。不正受給の取り締まりの強化だけではない改善が必要」と話しました。

  20日、生活保護基準額の引き下げ撤回を求め、愛知県庁前で宣伝行動を実施しる障がい者ら。

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