第３３回トヨタ総行動

今こそ内部留保の活用を

　この十数年で労働者の賃金が平均で５０万円も下がり続ける一方で、大企業の内部留保は２６０兆円、そのうちトヨタ自動車は１３兆８６３０億円と利益を増やし続けています。トヨタをこれまで下支えしてきた豊田市内の零細企業においては、これまでの徹底した下請け単価の切り下げで８割が赤字。この状況下でトヨタは国内販売の伸び悩みや円高を理由に、「海外生産」にシフトして国内下請け企業を切り捨てようとしています。
　集会あいさつにたった愛労連議長は「トヨタの内部留保金のわずか１％の活用で、１年間に年収３００万円の労働者が４万６２１０人雇用できる。長引く不況を抜け出すには、まず労働者の収入を安定させ、国内での消費を拡大して地域経済を好循環させることが必要。大企業が貯めに貯め込んだ内部留保を今こそ地域経済に還元させよう」と訴えました。