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共闘宣伝主張、調査

11・16中小企業アンケート 「その後いかがですか?」

市内事業所693軒を訪問し397枚を回収

   11月16日、名古屋の中小企業の元気を取り戻そうと製造業5業種(金属加工、切削加工金型プラスチック加工、ゴム工業)に昨年実施した中小企業実態調査アンケートの追調査を市内全区で取り組み、236人が参加。693軒の事業所を訪問して379枚(11月28日現在)を回収しました。今年の業者訪問は、昨年のアンケートに回答のあった事業所を訪問。行動参加者は前回アンケートの分析結果の内容を届けるとともに、3月の大震災、タイの洪水後の影響などを調査し、12月9日に開催する中小企業についてのシンポジウムの開催を案内しました。

 回収したアンケートには、「東日本大震災、タイの洪水ともに大きな影響はない」、「震災で仕事が増えた」、「震災の影響はないが、これまでの落ち込みが続いており、仕事はピーク時の1/4」、「海外向け自動車部品は円高で打ち切り」、「タイからの部品が滞っているため生産に影響」、「年内で廃業。取引先に就職」、などなど個々が抱えるさまざま実情が寄せられています。
 
緑区に工場をかまえるこの道50年の社長さんは「政府や行政は零細企業の実態を全然知ろうとしない」と話します。企業と中小零細企業の関係については「単価の引き下げは年2回あった。しかし言いたいことがあっても言ったらあとが大変」と中小零細の立場の弱さを訴えます。「1億円のクリーンルームをつくったけど、仕事を引きあげられて生活も大変。従業員に残業もさせられないし、自分や工場長が夜中まで機械をまわしている。仕事はピーク時の6割減」と切実な実態を明かしました。長引く不況に追い打ちをかけるような自然災害が、多くの中小零細企業に大小さまざまな影響を与えていることは今回のアンケートに寄せられた声でもあきらかです。景気回復のカギを握る中小企業に元気を取り戻す取り組みがいま、求められています。

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