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つどい共闘主張、調査

名古屋市政の民主主義を守る市民のつどい

市民の「くらし・福祉の要求」が、議会守れのカギ

 5月25日、中京大学文化市民会館で「名古屋市政の民主主義を守る市民のつどい」が開かれました。95人が参加しました。
 つどいの趣旨は、河村市長が推し進める「議員定数の半減」と「議員ボランティア化」に反対すること。そして憲法に保障された「地方自治と民主主義を守り抜く」こと。

   憲法学者である小林武さん(愛知大学教授)は、議会と市長の関係について「憲法93条で、議会は第一義的な住民代表機関としてその地位を定めている」とぴしゃり。
 続いて「議会は合議制。民意を反映するのに最も適する機関。対する首長は独任制。民意集約の執行機関が本質的。河村市長は『二元代表制は立法ミス』と言い放つように、憲法への認識が異常に誤っている。市長による議会改革は議会を弱体化し独裁に与するもの」と話しました。
 また議員報酬の半減化については、「議員のボランティア化は金持ち議員しかなれないもの。歴史の逆戻りはきっぱり拒否」と語尾を強めました。

   いま議会は費用弁償を廃止し、市議会基本条例を制定。積極的に評価される改革を自ら始めています。よびかけた13氏は、「市民の、くらし・福祉の要求が『議会を守れ』と高まったとき、勝利の展望が開ける」と再度のアピールを発表。議会でも市長でもなく、市民から民主主義の大運動をおこそう、と呼びかけました。

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