「内部留保を還せ」第31回トヨタ総行動

　２月11日は春闘の要、トヨタ総行動が行われました。午前中は県内の中小企業へのビラ配布行動、名古屋駅ミッドランドスクエア前では130人が参加する大宣伝が行われました。午後からは豊田市山の手公園で大集会。1000人が集結し、デモ行進で訴えました。

　集会冒頭くれまつ佐一さん（愛労連事務局長）は「トヨタはいまこそ姿勢を改めるとき。利益第一主義から安全優先へ」と発言しました。
　この間の経済危機のもとでも、トヨタは短期間で生産を回復してきました。その手法は労働者の大量解雇。そして大幅な賃金引き下げ、徹底したコストダウンです。
　08年、１万人いた労働者は翌年には１千人に。今春闘時でもトヨタは「部品価格の３割減」を下請け関連企業におしつけようとしています。
　トヨタを解雇された期間従業員は、「２年間、無遅刻無欠勤で働いた。しかしトヨタは一方的な解雇通告をした上に『理由を示す必要はない』と言った。労働者を雇用の調整弁として使い捨て、夢と希望を奪うやり方は許せない」と訴えました。
　いまトヨタの内部留保は13兆円まで膨れ上がっています。大企業全体では428.6兆円の内部留保が蓄えられています。
　一方で労働者の賃金は10年間で月額３万５千円も下がり、３人に１人は非正規労働者となっています。日本の貧困率は15.7％と先進国で２番目。日本社会は深刻な格差・貧困が拡大しています。
　貧困をなくすためには、大企業の内部留保の社会還元は欠かせません。市職労は引き続き「貧困なくせ」「大企業は社会的責任を果たせ」の運動を広めます。