人員増いますぐ　総務局理事交渉

定員管理計画やめて

　８月17日、市職労は総務局理事交渉を行いました。55人が参加。定員管理計画を見直し、人員増を強く求めました。

　医者がいない。看護師がいない。50歳以上も採用募集しているが、賃金は20万円を切っている。いますぐ人が増える環境をつくってほしい（厚生院）。
　保育園の待機児童が急増している。乳児枠の拡大や延長保育などを臨時職員や嘱託職員が担っている。家庭の生活支援が必要ないま、正規も臨時職員も負担は限界（保育園）。
　教育委員会は本庁で約170人。残業時間は５万時間。新規職が昨年８人、今年10人配置されたが、OJT（On the Job Training）がまったくできていない。誰もが仕事仕事で、トレーニングができない。定員管理計画、抜本的に見直してほしい（教育委員会事務局）。
　生活保護で自宅で亡くなっているケースもある。仕事は極めて困難になっている。しかし生活保護の担当は７割が３年以下の新人職員。やる気を持って就職したのに、メンタル休職になることも。以前は集団対応ができたが今はできない。余裕がない。まったなしの仕事。来年度の人員を前倒し採用することも含めて人員増を（中村区役所）。
　大橋委員長は「税は富の再配分。命、人権を守る視点を持って行政を行ってほしい」と訴えました。