予算政策要求を提出

安易な民間委託は市民犠牲へつながる

　８月３０日、市職労は河村市長に対して２０１４年度予算政策要求書の提出を行いました。
　交渉では要求書提出と共に、中小企業対策、保育制度の改善、生活保護の各分野の要求を取り上げ、「地域の中小企業を生かすため、市も積極的な取り組みを」、「公立幼稚園には、配慮の必要な子も通っている。公立保育園を減らさないでほしい」また、「ケースワーカーの職員不足が進んでいる。現場では寄り添って仕事ができない。職員のさらなる増員を」などを訴えました。
　この申し入れに対して市長は、民間活力導入により、競争や事業の効率化をすすめる発言をしています。安易な民間委託は、市民犠牲へ繋がることも危惧されます。市民の願いに寄り添い向き合った仕事ができるのは、自治体労働者だからこそです。